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仲介手数料

不動産会社が売主様と買主様の間に入り、意見のすり合わせや契約時の事務手続きを行う代わりに支払う費用のことを「仲介手数料」といいます。

ただし、取引が成立しない、または買取りを不動産会社に依頼した場合、仲介手数料は発生しません。

金額は売却額をもとに計算されます。

支払いのタイミングは、売買契約時もしくは決済後です。

抵当権抹消費用

住宅ローンを借りる際に設定された権利（抵当権）を、抹消するための費用です。抵当権がない場合は発生しません。

金額は「不動産の数×1,000円」で、例えば土地と建物なら不動産は2つなので、2,000円がかかります。また、司法書士に依頼した場合は別途約1～3万円＋消費税が必要です。

なお、支払いのタイミングは移転登記時です。

土地の測量費用

査定時の調査や測量、境界の確認などにかかる費用を全て合計した費用です。広い土地の測量や測量期間の短縮を依頼する場合は、相場よりも高額になるので注意が必要です。

土地を売却した際に発生する測量費は譲渡費用として申告が可能のため、確定申告時に税負担を軽くすることができます。

費用は一般的に35～45万円程度で、条件が難しくなるほど費用は高くなります。支払いのタイミングは測量依頼時です。

住宅の解体費用

売却した土地にある物件を解体する際にも費用が発生します。大きく頑丈な建物や解体用重機が使用できない狭い土地などは費用が高額になります。

最低でも100万円以上かかると見ておきましょう。支払いのタイミングは建物解体後です。

追加調査・工事費用

土壌の汚染状況を調査したり、水道管を引き込んだりする際に発生する費用です。土壌の汚染調査は一般的に20～60万円程度（900㎡の場合）、水道管引き込み工事は最低でも30万円以上がかかります。支払いのタイミングは調査、工事完了後です。

その他費用

印鑑証明書や家具家電の廃棄、住民票の交付など、細かいことにも費用はかかるので注意が必要です。役所で証明書等を発行してもらう際は、1通数百円かかります。家具家電を廃棄するのに必要な金額は、状況により変動します。支払いのタイミングは売却時です。

印紙税

課税文書作成時に発生する税金を、印紙税といいます。土地売却時の売買契約書や各種領収書などが対象です。金額は2千円～10万円ほどで、契約金額によって変動します。

軽減措置適用の場合は、1千円～6万円ほどです。支払いのタイミングは売買契約が成立したときです。

登録免許税

登記時に発生する税金を、登録免許税といいます。

土地の固定資産税評価額によって金額は変動しますが、評価額の1.5％～2.0％と考えておくといいでしょう。支払いのタイミングは不動産の引き渡し時です。

所得税

譲渡所得税は、土地や建物を含む不動産を売却した際に得られた利益に対して発生する税金です。

不動産の所有期間により税率は変動します。

• 所有期間が短期（5年以下）での税率：売却時の利益額×30％
• 所有期間が長期（5年超）での税率：売却時の利益額×15％

譲渡所得税の支払いは、売却した翌年の確定申告後（3/15）までです。

住民税

都道府県民税と市町村民税を合わせたもので、法律に基づき賦課徴収される税金です。不動産の所有期間により、税率は変動します。

• 所有期間が短期（5年以下）での税率：売却時の利益額×9％
• 所有期間が長期（5年超）での税率：売却時の利益額×5％

支払いのタイミングは、売却した翌年の確定申告後（3/15）までです。

特別復興所得税

震災の復興に必要な財源を確保するための税金で、令和19年まで課税されます。不動産の所有期間により税率は変動します。

復興特別所得税は譲渡所得税と同じく、譲渡所得税がマイナスの場合は発生しません。不動産の売却額が購入時の費用を下回る場合は原則発生しないということです。

• 所有期間が短期（5年以下）での税率：売却時の利益額×2.1％
• 所有期間が長期（5年超）での税率：売却時の利益額×2.1％

支払いのタイミングは譲渡所得税と同様、売却した翌年の確定申告後（3/15）までです。