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1つ目：都市計画区域（街づくり推進区域）

都市計画区域とは、1つの街を都市として整備や保全をする必要がある区域のことです。この区域は法律に基づいて各都道府県知事が決定します。

都市計画区域はさらに、開発規制が緩い「市街化区域」と、自然環境保護の観点から開発規制が厳しい「市街化調整区域」の2つに分けられます。

「市街化区域」の方が開発しやすいという理由から、価値も高く評価されやすいです。

2つ目：準都市計画区域（区域外でも都市化制限が必要な区域）

準都市計画区域は、都市計画区域以外で「建物または土地の開発行為が進行中」、もしくは「今後開発の可能性がある」土地を使用するために整備が必要と判断した区域のことです。

この区域では都市開発に支障が生じないように、大規模な開発を規制しています。準都市計画区域も都市計画区域と同様に、各都道府県知事が決定します。

3つ目：都市計画区域外（特に決まりがない区域）

都市計画区域外は、都市計画区域と準都市計画区域に属さず、規制や保全などを特に必要としていない区域のことです。

【地域と査定の関係について】

市街化区域はさらに、「用途地域」というものが定められています。用途地域とは、建物の用途を制限する規制であり、大まかに以下3つのタイプに分けられます。

住居系（住居を主とした地域）

第一種住居地域、第二種住居地域、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、準住居地域、田園住居地域

商業系（商業施設を主とした地域）

商業地域、近隣商業地域

工業系（工場を主とした地域）

工業地域、準工業地域、工業専用地域

これらの地域は5年ごとに見直されますが、基本的に建物の用途が多い地域ほど土地の価格は高くなるという傾向があります。なぜなら、多種多様な建物があるほど、人々のニーズが高まるからです。

土地の査定を依頼する際は、使用用途にも注目してみてください。

【ステップ1】不動産会社へ査定依頼

土地を売却するためには、不動産会社に土地査定を依頼する必要があります。不動産会社によって土地の査定額は変わるため、複数の不動産会社に査定を依頼して比較することが重要です。

多くの不動産会社では、無料で査定を行っています。

【ステップ2】訪問査定の日程調整

訪問査定を依頼する不動産会社を決めたら、次に訪問日時を調整します。土地査定は確認内容が多数あるため、基本的に土地の持ち主様立ち合いのもとで査定が実施されます。

【ステップ3】訪問査定

訪問査定では、登記情報では確認が難しい項目を実際に確認します。確認する項目の例は以下のとおりです。

• 境界線の有無
• 実測面積の確認
• 隣地との境界の確認など

この訪問査定に要する時間は数十分～1時間程度で、状況によって不動産会社から質問される場合もあります。

誤った情報を伝えると、後々のトラブルになりかねないため、正直に伝えることが大切です。

また、この訪問査定を受ける前にご自身で土地の相場を調べておくと、疑問点を不動産会社に質問でき、査定結果が出たときに納得しやすくなります。

【ステップ4】査定結果の確認

訪問査定後、約1週間で査定結果を確認することができますが、査定結果を確認するときに注意すべき点があります。それは、土地の査定額自体ではなく、「どうしてその査定額になったのか」といった査定額の根拠を聞くことです。

この根拠を確認することで、その不動産会社が行った査定や担当者の能力が妥当かどうかを判断することができます。

【ステップ5】媒介契約の締結

査定額に納得したら、土地売却に必要な「媒介契約締結」の手続きを行います。このとき、手続きで必要となる書類を準備する必要があるため、注意しなければなりません。

書類の中には入手するのに時間がかかるものもあります。余裕を持って準備しておくことが大切です。