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不動産会社の相場データ

不動産会社のホームページや不動産のポータルサイトには、売り出している土地の価格が掲載されています。リアルタイムで販売しているものなので、不動産会社の情報が一番相場に近い価格です。

同じ地域や似た条件の土地に絞って探すと正確性が増すため、参考にする際はなるべく最近売り出された土地の中から、似ているものを探すとよいでしょう。

国土交通省の「土地総合情報システム」

土地総合情報システムとは、土地の公示地価と基準地価を調べることができるツールです。最終的な売却価格も確認できるため、過去に売られた土地の正確なデータを知ることができます。

ただし、再開発などで周辺の環境が変わっている場合は、過去の価格と大きく異なることもあるので注意が必要です。

国税庁の「路線価」

路線価とは、国税庁が公開している宅地の評価額です。

全国の主要道路ごとに価格が細かく決められているため、土地の価格をピンポイントで調べることが可能です。ただし、実際の売却価格は評価額とは異なり、売却価格の相場は評価額の8割程度と考えるのが賢明です。

また、「固定資産税路線価」という評価額もあります。こちらは、評価額の7割程度が実際に売却する際の相場価格の目安となります。

不動産会社のリアルな情報と国が提示する価格を見比べることで、過去から現在までの相場の動きを知ることもできます。どれかひとつに絞って利用するよりも、併用した方がより正確です。

取得費を計上する

取得費とは、売却した土地の購入代金や手数料などを含む費用です。

譲渡所得税は売却金額から取得費と譲渡費用を差し引いて計算するため、取得費として計上できるものが多ければ課税額を抑えることにつながります。

また、取得費が売却額を上回る場合の譲渡所得税は課税されません。

取得費にできる経費の一部をご紹介します。

• 不動産取得税
• 仲介手数料
• 登録免許税、登記手数料
• 印紙代
• ローン借入日から所有開始までにかかったローン金利、ローン保証料、団体信用生命保険料

他にも計上できる項目は複数あるため、不動産会社に相談して計上できるものは逃さないようにすると課税額を抑えることが可能です。取得費が不明な場合、売却価格の5％を取得費として考えます。

特別控除を利用する

2019年の年末に創設された「低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除」を利用する方法もあります。これは低利用地を対象とした特別控除で、500万円以下の売却を行った場合に最大100万円の控除が可能です。

ただし、適用には売却した年の1月1日時点で所有期間が5年を超えている必要があります。

名古屋で空き地を売却したいとお考えの方は、ぜひ一度株式会社ツインヴィレッジ名古屋にご相談ください。